| 昭和40年 4月 |
|
非破壊検査株式会社の放射線防護研究部及び販売部を独立させ、 |
|
|
ポニー原子工業株式会社を設立。本社事務所を大阪市西区北堀江におく。 |
|
|
|
| 昭和41年 6月 |
|
科学技術庁より放射性同位元素の販売許可を取得する。 |
|
|
|
| 昭和42年 5月 |
|
192Ir線源透過試験装置をプラントメンテナンスショーに出品、「最優秀賞」を |
|
|
受賞する。 |
|
|
|
| 昭和45年 7月 |
|
本社事務所を大阪市南区安堂寺橋通（サンエイビル）に移転する。 |
|
|
|
| 昭和45年 9月 |
|
神戸営業所を開設する。 |
|
|
|
| 昭和46年 2月 |
|
熊取工場において放射線同位元素の使用許可を取得する。 |
|
|
|
| 昭和53年 4月 |
|
原子力発電所等の放射線管理業務を主とした放射線管理部門を設ける。 |
|
|
|
| 昭和53年 6月 |
|
東京営業所を開設する。 |
|
|
|
| 昭和55年 1月 |
|
60Co用のB型輸送容器を開発し、運輸省の認証を得る。 |
|
|
|
| 昭和56年 9月 |
|
日立営業所を開設する。 |
|
|
|
| 昭和59年 7月 |
|
蛍光X線金属分析計の輸入・販売を開始する。 |
|
|
|
| 昭和62年 8月 |
|
半導体・電子部品向けマイクロフォーカスＸ線透過試験装置の製造・販売 |
|
|
を開始する。 |
|
|
|
| 平成元年 4月 |
|
京葉営業所を開設する。 |
|
|
|
| 平成2年 7月 |
|
高砂営業所を開設する。 |
|
|
|
| 平成3年 8月 |
|
業務拡張のため、保全工事部（現・検査事業部）を新設、および、放射線管理 |
|
|
部の拡充を図る。 |
|
|
|
| 平成3年 10月 |
|
社団法人非破壊検査協会より「赤外線サーモグラフィーによる損傷状況 |
|
|
調査」に対し平成３年度奨励賞を受賞する。 |
|
|
|
| 平成3年 11月 |
|
科学技術庁より「平成３年度放射線安全管理功労者表彰」を受賞する。 |
|
|
|
| 平成5年 1月 |
|
本社事務所を現住所に移転する。 |
|
|
|
| 平成5年 4月 |
|
社名をポニー工業株式会社に改称する。 |
|
|
|
| 平成5年 12月 |
|
超音波回転プローブチューブ探傷システム（IRIS）について、パンアメリカン |
|
|
社と代理店契約を締結する。 |
|
|
|
| 平成7年 7月 |
|
レーザーによるチューブ内面形状測定装置(LOTIS)について、クエスト・イン |
|
|
テグレーテッド社と代理店契約を締結する。 |
|
|
|
| 平成9年 7月 |
|
中部営業所を開設する。 |
|
|
|
| 平成11年 1月 |
|
超音波関連測定機器についてMatec Instruments Companies Ins.と代理店 |
|
|
契約を締結する。 |
|
|
|
| 平成13年 2月 |
|
フラットパネル型X線デジタルカメラの販売を開始する。 |
|
|
|
| 平成14年10月 |
|
熊取工場に放射線測定器校正および、試験研究用照射室を新設する。 |
|
|
|
| 平成14年12月 |
|
航空機用自動非破壊検査システムを開発し、納入する。 |
|
|
|
| 平成15年12月 |
|
荷物用X線検査システムについてAS＆E社と代理店契約を締結する。 |
|
|
|
| 平成17年 8月 |
|
ISO 9001:2000の認証を取得する。 |
|
|
|
| 平成20年 1月 |
|
CdTe直接変換方式X線イメージセンサーが完成。販売を開始する。 |